2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。
一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。
先生御指摘の積立ぷらすにつきましては、サンマやサケなどの記録的な不漁の影響等に加えまして、まさに新型コロナウイルスの感染拡大によりまして魚価が低迷をし、需要が減退する大変厳しい状況があり、支払額が増大しているため、令和二年度補正予算及び予備費におきまして、まずは七百八十九億円の基金の積み増し等の措置をとったところでございます。
そういったことも含めて、風評対策、また、漁業者の方々が、今漁獲量が少ない、魚価が低迷をしている、さらにまた風評という中での対策も含めてしっかりと考えていかなければならないという思いでありました。
もう一方で、実は私が携わったのは、漁協として、魚価を何とかしなきゃいけない、魚の値段を何とかしなきゃいけない、あるいは、海外でも食べてもらえたら少しは価格が回復するんじゃないかという意図があってのことでございまして。 魚の話だけではなくて、恐らく、この国のお米であるとか、非常にいい産物があると思います、これを出していく。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありました積ぷらにつきましては、サンマやサケの記録的な不漁がありましたり、コロナによる魚価の低迷ですとか、あるいは需要減退の影響によって支払額が増大するおそれがありました。
他方、世界では、海面から捕ってくる漁業というのは九千万トン辺りで停滞しておりますが、養殖を加えてどんどん漁業が伸びている、いろんな国で漁業者の数は増えている、魚価も上がっている、漁業というのは成長産業というふうに見られる、そういうところが非常にたくさんあるわけですね。本来、一番魚との付き合いが強かったはずの日本でこういう右肩下がりが起こって、世界では反対に右肩上がりが起こっている、何でか。
このため、今般の経済対策におきましては、販売事業のより一層の強化に向けて、市場機能の再編強化によりコスト削減や魚価の向上を目指すなど、前向きな取組を後押しする支援策についても検討しているところでございます。 今後とも、漁協が現下の厳しい経営環境を克服し、将来にわたって水産改革の下でその役割を発揮できるよう、漁協系統や都道府県とも連携し、必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。
まさに、スルメイカ操業中、中型イカ釣り船が自国のまさにＥＥＺで違法に漁獲する外国船に締め出されて、加えて魚価の低迷で昨年よりも厳しい状況になっているということなんですけれども、先ほど舞立さんも非常に怒りを持って取り上げておられましたが、水産庁、九月から十月下旬まで安全確保のため一時的に大和堆で日本漁船の自粛を求めていると、漁業者に対して、ということについて、これ少し、どういう状況だったのか、御説明をいただきたいんですけれど
魚価の低迷で影響を受けています。各地でお話を聞いてきましたが、現状は厳しいの一言だと。本年五月に沿岸漁業者への支援を求めたところ、当時、江藤農水大臣でしたけれども、沿岸漁業に対して何ができるか検討すると言われました。で、二次補正予算で休漁中の漁業者に対する対策が出されました。 現在の予算の執行状況について説明をいただきたいのと、それから執行状況をどのように認識しているかということをお聞きします。
今、全国の漁業者からは、コロナ禍によって魚価の低迷の悲鳴が上がっています。香川のある漁協からも、魚価は三割まで低落したとの報告があっています。 そんな中で、改正漁業法は十二月一日が施行となっており、漁協はさまざまな対応が必要になってまいります。特に、ＴＡＣ魚種の拡大については、漁獲報告等の各種の事務負担がふえてまいります。
そして、大臣、魚価の下落を補填するなどの直接の支援策、この際、やはり緊急時ですから、検討して取り組んでいくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
魚価の下落等により収入が一定以上減少した場合に収入補填を行うのが漁業収入安定対策事業、積立ぷらすでございますが、この加入率につきましては、平成三十年度におきまして、生産金額ベースで七四％でございます。
それから、魚価についても、積立ぷらす、これも一対三ですけれども、一の部分については支払の猶予をいたしますが、更に百二億円積み増すことを今回補正で要求をさせていただきました。
その上に消費税の増税、そして今回の自粛、消費の落ち込み、そして魚価が下がり、買い取ってくれる数も減り、収入が減ってしまい、ダブルパンチ、トリプルパンチで本当に大きな打撃となっております。 このままでは若い方々、次世代の皆さんが漁業を続けられなくなってしまう。小さい子供さんがいる方も本当に頑張っておられます。第一次産業は本当に国の宝だというふうに思います。
近年では、現場での魚価向上の取組も話題になるなど、融和は進んでおると考えておるわけでございますけれども、水産庁といたしましては、引き続き両者の調整に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
さらに、試験操業という形で地道に積み上げてきた福島県水産物の安心感をないがしろにして、魚価の暴落、漁業操業意欲の喪失を招く、福島県漁業に致命的な打撃を与えるといった、漁業者を始めとして多くの方が海洋放出など環境への放出について反対の意見を示しています。
長崎では俵物といって、いろいろ魚を出したり、あるいは、かつて、サンマの魚価が相当安くなったので、これも上海に出したことがございます。一匹一元でした。今から考えるとすごい安い値段なんですけれども、結果として、それがひょっとしてサンマの味を中国の方に教えてしまって、結果として今の乱獲につながっていたらちょっとつらいなとは思っているんですが。
しかしながら、近年、魚価の上昇などによりまして、平成二十五年から生産金額は増加に転じております。約二千億円増加するなど明るい兆しも出ているのが現状でございます。一方、安定的に推移してまいりました沿岸漁業の生産量は、資源問題のみならず、漁業者の減少と高齢化の進行、生産力の低下などから、減少傾向にもあります。
先ほどお話ししましたように、漁獲量の減少とか、あるいは魚価が安いとか、いろいろ漁業は厳しい状況が続いてきておることも事実であります。こういう中で、漁業所得の向上を図るということで、我々、浜プランもやり、また国の方も漁船のリース事業等新しい事業も打ち出していただいて、漁業者所得が徐々に上向きになる、それからまた意識も変わってきたというまず現状があると思っております。
それで、魚価が下がるとなりわいを継続することも難しくなります。だから、多くの沿岸漁業者は自主的に資源管理をやるわけです。優先順位がなくなって、適切、有効ということでそれが基準になると、資金力のある者、ブリだとかマグロだとか、こういう小割り式養殖業者が有利になるんじゃありませんか。
また、魚価につきましては、世界及び我が国のいずれも上昇傾向と、買い負けてなかなか魚が輸入できないというような状況も聞かれるような状況でございます。このような中で、世界の水産物貿易、増加しておりまして、我が国の水産物の輸出についても、一番はホタテということになりますけれども、増加傾向でございます。
御案内のとおり、西日本の養殖については詳しくはありませんけれども、ブリやタイも、魚価が低迷したりして苦戦をしたり撤退を余儀なくされた事例があるというふうにも聞いています。
あと、消費の性向、動向も非常に格差があると思いますけれども、ざくっと、魚価がどうなっていくのか、あるいは国内消費はどうなのか、あるいは輸出はどういうものが増えていくのか、どういう見通しを持っておられますか。
北海道では、イカの不漁、アキサケの不漁や小型化、一部魚種の魚価安や浜値と小売値の格差など、漁業を取り巻く現状は大変厳しいという認識を持ってこの本会議に臨んでいます。 議場の皆様も御案内のとおり、漁業者も減り、にぎわいのなくなった浜や寂れた漁村が増えているのは事実でしょう。浜や漁村に元気がないのは漁業法のせいでしょうか。
水揚げの集中による魚価の低迷や加工処理能力が追いつかないという問題が発生し、ＩＱが導入されたのです。互いに助け合う日本の漁村には必要ない制度です。 また、ＴＡＣは、沖合で魚群を探知し、まき網で根こそぎ捕獲するような漁業に対して適用すべきものです。ところが、政府は沿岸漁業も対象としています。無理に進めれば、浜は大混乱するでしょう。
しかしながら、近年、魚価の上昇などによりまして、平成二十五年からは生産金額は増加に転じておりまして、約二千億円増加するなど、明るい兆しも見えておるところであります。
○岸参考人 今回の法案に対する評価というか、そういう点でお答えさせていただきたいと思うのでありますが、漁獲量の減少それから魚価の低迷、そういうことは漁業の中で長く続いておるわけであります。ことしのサンマの豊漁等もあるわけではありますが、前年に比較して。 やはり漁業所得の向上を図る、そういう目的とした浜プラン、先ほど説明申し上げました。
漁獲量を制限をしながら漁家の所得を向上するということには、魚価、浜で水揚げされる魚の単価の向上が必要です。 これはなかなか難しいポイントだと思います。ただ、三つか四つぐらいやり方が存在していると考えます。 一つは、製品価値を、品質を向上させるということです。
○長谷政府参考人 例えば、魚類養殖で、午前中も出ました、無秩序に生産を拡大すれば魚価が下がってしまうんじゃないかという懸念もありましたけれども、一方で、人口減少が本格化している中で、やはり、拡大している海外のマーケットにしっかり目を向けて、この改革の機会に、種苗の問題ですとか餌の問題ですとかさまざまなことを、前向きな取組をしていきたいというような御意見もいただいているところでございます。